板挟みIOC 五輪延期決定まで課題は山積 

スイスのローザンヌにあるIOC本部(タス=共同)
スイスのローザンヌにあるIOC本部(タス=共同)

 【ロンドン=板東和正】新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、国際オリンピック委員会(IOC)は7月24日の東京五輪を延期する本格的な検討に入った。開催時期の見直しを求める声が相次ぐ中、IOCがようやく重い腰をあげた格好だが、延期を決断した場合の経済影響への懸念も広がっており、決定に向け課題は山積している。

 東京五輪開催の可否について最終決定権を有するIOCは今回初めて、4週間という期限を明確に定めて延期について協議する方針を決めた。これまで、IOCは「大会の4カ月以上前の段階で、抜本的な決定を行う必要はない」と延期の議論を避けてきた。しかし、複数の国内オリンピック委員会(NOC)やIOCに強い影響力を持つ米英の水泳連盟・陸連などが声をあげたことで、開催延期の要望を無視できなくなったとみられる。新型コロナの影響で東京五輪の予選が相次いで中止に追い込まれたことで、出場選手の大半が確定していない現状も影響した。

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