文大統領の与党が自ら選挙法骨抜き 反日団体トップが当選圏内に

韓国の文在寅大統領(共同)
韓国の文在寅大統領(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国与党「共に民主党」が4月15日の総選挙に向け、比例代表用の別名政党「共に市民党」を立ち上げ、批判を浴びている。今回から適用される、議席の少ない小政党に比例で優先的に議席を配分する制度の恩恵にあずかろうと、新たな小政党を装った“ダミー党”を結党。文在寅(ムン・ジェイン)政権と与党が「公正、公平」を掲げ、少数意見を尊重する名分で導入した制度を自ら台無しにする結果を招いた。

 総選挙は候補届け出が26日に始まった。「共に市民党」がこれに先立ち公表した候補名簿に慰安婦支援団体の尹美香(ユン・ミヒャン)氏の名前があった。ソウルの日本大使館前で毎週デモをし、2011年に慰安婦像を建てた団体のトップ。名簿順は7位で当選圏内とみられている。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください