コロナ経済対策 各国も大規模

 新型コロナウイルスの感染拡大は世界の経済活動に大打撃を与え、その影響は2008年のリーマン・ショックを契機とした世界金融恐慌を上回るといわれる。主要各国も日本同様、企業や家計を支える大規模な経済対策を打ち出し、第二次世界大戦後、経験したことのない「国難」を乗り切ろうと必死だ。

                  

 ≪米国≫

 ■現金と企業支援に240兆円 政権、第4弾の対策も

 トランプ米政権と議会が3月27日に成立させた2兆2000億ドル(約240兆円)規模の経済対策は、家計への現金給付と企業の資金繰り支援の2本柱を特徴としている。即効性の高い対策を優先した「経済救済パッケージ」(トランプ米大統領)は、国内総生産(GDP)の約1割に達したが、中小企業の支援申請が殺到しており、政権は4月7日、早くも一部対策の予算を増額する検討に入った。

 米国では感染症対策として外出制限が実施され、飲食店などでの失業が深刻だ。経済対策では、生活支援や消費喚起のため、大人に現金1200ドル(約13万円)、子供に500ドル(約5万4000円)を給付する。失業保険も拡充する。

 利用客が激減した大手航空会社などの企業支援には5000億ドル(約54兆円)を充当。中小企業向けの融資などにも3500億ドル(約38兆円)を計上した。この中小融資への申請が急増しているため、政権は7日、予算額を2500億ドル(約27兆円)増額する方向で議会と調整を始めた。

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