日曜経済講座

コロナショック、悲観主義を排す 首相はV字型回復の道筋示せ 編集委員・田村秀男

 中国に続いて米国や欧州の一部が徐々に経済活動正常化に動き出した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)収束のめどは立たないままだが、景気の急激な落ち込みからのV字型の回復を達成するのは、政府の当然の責務である。感染爆発におびえるわが国は萎縮せず、感染拡大阻止、景気の速やかな回復に向け、きちんと切れ目のない一貫した経済復興のプログラムを作成、実行すべきだ。

 グラフは国際通貨基金(IMF)が14日にまとめた経済見通しに基づく、日本、米国、欧州連合(EU)地域、中国の実質経済成長率と一般政府(中央、地方各政府と公的年金など社会保障基金の合算)の財政赤字の国内総生産(GDP)比の推移である。一見するといずれも2021年にはV字型回復を遂げそうだが、同年の実質GDPを19年と比べると、日本マイナス2・3%、米国同1・4%、EU同2・7%と、日米欧は新型コロナ前の水準を下回る。20年の「谷」が深いからだ。

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