香港版「国家安全法案」 米欧が相次ぎ表明した深刻な懸念

ポンペオ米国務長官(ロイター)
ポンペオ米国務長官(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成、ロンドン=板東和正】中国の全国人民代表大会(全人代)で、香港への統制を強める「香港版国家安全法」の導入を検討する議案が提出されたのを受け、米欧各国は22日、深刻な懸念を表明し、中国を非難する声明を相次いで発表した。

 ポンペオ米国務長官は国家安全法導入について、「一国二制度」方式による香港返還時に約束された「高度な自治」の「終焉(しゅうえん)を意味する」と指摘した。議案提出は「香港に確立された立法手続きを迂回(うかい)し、香港住民の意向を無視する」と強調、中国政府に対し「破滅的な結果を引き起こす議案を考え直し、国際的責務を順守するとともに、香港の高度な自治と民主体制、市民の自由を維持するよう強く要請する」と訴えた。

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