新型コロナ、中国の一帯一路に打撃、国内経済の回復が優先、途上国の債務リスクも急増 

記者会見する中国の王毅国務委員兼外相を映すモニター。新型コロナウイルスの感染対策で報道陣は別会場から取材した=24日、北京(共同)
記者会見する中国の王毅国務委員兼外相を映すモニター。新型コロナウイルスの感染対策で報道陣は別会場から取材した=24日、北京(共同)

 【北京=西見由章】24日に記者会見した中国の王毅国務委員兼外相は、習近平国家主席肝いりの巨大経済圏構想「一帯一路」について、「(新型コロナウイルスの感染拡大問題から受ける)影響は一時的で局所的だ」との見方を示した。一帯一路は中国企業によるインフラ建設を通じ、中国の影響力を海外で強める戦略だ。王氏は計画を実行する「決意は何ら変わっていない」と自信も示した。

 しかし、新型コロナ問題で打撃を受けた中国国内の経済回復が最優先で、当分は対外進出どころではないのが実情だ。

 中国政府の2020年予算の外交支出は前年実績比11・8%減にとどまり、内向きな傾向を強めた。景気・雇用対策として多額の公共投資を控え、「一帯一路を推進する余裕も、アフリカを援助する余裕もない」(北京の経済ジャーナリスト)と指摘されている。

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