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トランプ米政権、対中政策に「力の平和」、古森義久ワシントン駐在客員特派員

大統領専用機に乗り込むトランプ米大統領=14日、ニュージャージー州(ロイター)
大統領専用機に乗り込むトランプ米大統領=14日、ニュージャージー州(ロイター)

 米国内での新型コロナウイルス大感染に加えて、人種問題での抗議デモの拡大を最も歓迎するのは中国政権だろう。人民日報、環球時報という中国官製メディアは「トランプ政権の自国民弾圧と香港問題での中国非難の偽善!」という趣旨の歓喜のにじむ記事で最近、いっぱいとなった。

 ではこんな現状は米国の対中政策にどう影響するのか。これまでの強固な中国抑止の構えが揺らぐのか。

 この疑問への答えにはトランプ政権が5月末、議会に送った政策文書がカギとなる。「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書だった。

 その内容は中国を経済、価値観、安全保障の3分野で米国主導の国際秩序を根底から崩そうとする敵に等しい脅威とみて、抑止にかかる対中全面対決宣言だった。その全面対決の予算措置を議会の上下両院に求める同文書は、トランプ政権の中国政策表明でもこれまでで最強硬だといえる。

 その包括的な政策の核心は以下の要旨4項目の「実行措置」だった。

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