東南アジア各国、強まる対中警戒 南シナ海…インフラ整備など対抗

 【シンガポール=森浩】新型コロナウイルスの流行が続く中でも、南シナ海の覇権を握ろうと挑発的な行動を繰り広げている中国に対し、同海域の一部で領有や海洋権益を主張しているフィリピンやインドネシアなど東南アジア各国が反発を強めている。自国が主張する排他的経済水域(EEZ)内での中国公船の活動が相次いでいることに警戒感を強め、インフラ整備や国連へのアピールといった対抗措置を取り始めた。

 中国は4月以降、南シナ海に海洋調査船を出し、ベトナムやマレーシアが主張するEEZ内で相次ぎ調査活動を実施した。4月18日に中国はスプラトリー(中国名・南沙)諸島とパラセル(同・西沙)諸島を管轄する行政区の新設を発表して、対立を深めている。

 フィリピンはスプラトリー諸島で実効支配しているパグアサ(英語名・ティトウ)島に今月9日、船着き場を設置した。記念式典に出席したロレンザーナ国防相は「軍事化が目的ではない」と説明したが、物資の運搬が可能となり、将来的に軍用機の離着陸が可能な滑走路の整備も視野に入れているとの見方もある。

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