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仕事復帰でボーナス案浮上 「失業状態の方が得」解消へ

クドロー米国家経済会議委員長も、失業者への給付金が高すぎて、職場復帰を妨げているとの認識を示している(ロイター)
クドロー米国家経済会議委員長も、失業者への給付金が高すぎて、職場復帰を妨げているとの認識を示している(ロイター)

 新型コロナウイルスの流行後、職を失った4000万人以上が失業保険給付を申請した米国で、「仕事に戻った失業者に1200ドル(約13万円)のボーナスを支払う」との案が議会で浮上している。政府の経済対策で上乗せされた失業特例給付を受け取る方が、職場復帰するより収入が多くなるケースがあるためだ。特例給付が期限切れとなる7月末を控え、与野党間の政争に発展する気配だ。(ワシントン 塩原永久)

 3月下旬に成立した2・2兆ドル規模の大型経済対策は、失業者に対して連邦政府から週600ドル(約6万4000円)の特例給付を支払う支援策を盛り込んだ。

 失業保険給付は通常、失職前に支払われていた給与の一定割合が、州政府から給付される。連邦政府の特例給付は、この失業保険給付に週600ドルが上乗せされて支給されるもので、経済弱者への手厚い保護を求める野党・民主党の肝いりの経済対策だ。

 各州の集計をもとに毎週発表される失業保険給付申請件数は、3月末に週700万件に迫ったが、足もとでは200万件を下回っている。それでも歴史的には空前の高水準だ。

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