最悪の日韓関係、「資産現金化」で袋小路に 対韓輸出規制発表1年

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(AP)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(AP)

 1965年の国交正常化以来、最悪とされる日韓関係は、韓国の世界貿易機関(WTO)への紛争処理小委員会(パネル)設置要請など新たな懸案を加え、今年前半を終えようとしている。関係悪化の原因はいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決だったが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が判決で生じた国際法違反状態を是正する気配は一向に見られない。

 「日韓関係といっても、これ以上、悪くはならないだろう。気にしても仕方がない」。韓国政府が18日、輸出管理厳格化をめぐりWTOにパネル設置を要請したことに対し、日本政府高官はこう述べた。「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆した」韓国最高裁判決との比較では、枝葉にすぎないというわけだ。

 徴用工訴訟をめぐり日本企業に損害賠償を命じた一昨年秋の韓国最高裁判決について、日本政府は「完全かつ最終的」な解決を確認した1965年の日韓請求権協定に明確に違反すると批判し、是正を韓国政府に求め続けてきた。 

 昨年12月、中国・成都で実現した約1年3カ月ぶりの日韓首脳会談では安倍晋三首相が悪化の根本原因として韓国最高裁判決を挙げ、「韓国が日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくるよう求める。韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫った。文氏は「この問題の解決の重要性については認識しており、早期に問題解決を図りたい」と応じたが、前向きな行動を伴わないまま、はや半年が経過した。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください