プーチン政権長期化 強まる中露連携、相互に勢力圏支持

1日、投票のためモスクワの投票所を訪れたプーチン・ロシア大統領(AP)
1日、投票のためモスクワの投票所を訪れたプーチン・ロシア大統領(AP)

 ロシアでプーチン大統領の終身独裁に道を開く改憲が成立し、プーチン政権の対外路線が継続する流れとなった。ロシアが同じ権威主義国の中国と結束を強め、米国を筆頭とする民主主義陣営に挑む構図が長期化する。北方領土問題を抱える日本など周辺国・地域は、中露が互いに「勢力圏」を支持し、連携する事態を警戒する必要がある。

 プーチン政権はかねて米国による「一極支配」の打破を掲げ、対中関係を重視していた。2014年のクリミア併合で米欧との関係が悪化すると、中国接近は決定的になった。中国の体制に親近感があったことに加え、米欧から対露経済制裁を科され、中国に活路を求めることが不可欠になったためだ。

 近年の中露は極東を含む各地で陸海空の合同軍事演習を繰り返し、「準軍事同盟」の水準まで関係を深めた。ロシアは防空システム「S400」やスホイ35戦闘機といった新鋭兵器を中国に売却し、中国のミサイル早期警戒システム構築にも協力している。