中国企業の米国市場離れ、香港回帰が加速へ 金融市場でも増す“中国色”

中国の習近平国家主席を映す北京市内の大型ビジョン=5月(共同)
中国の習近平国家主席を映す北京市内の大型ビジョン=5月(共同)

 【北京=三塚聖平】米中対立の激化を背景に中国企業への規制強化の動きが米国で進む中で、米上場の中国企業が香港市場へ「回帰」する動きが加速する見通しだ。30社超が香港で重複上場する可能性があるといい、既に複数の大手企業が検討中だと報じられた。香港国家安全維持法(国安法)施行で中国は香港への関与を強めているが、金融市場でも“中国色”が増すことになりそうだ。

 中国誌「財新」(電子版)によると、米金融サービス会社のジェフリーズは6月中旬、米市場に上場している中国企業のうち31社が香港証券取引所に重複上場する可能性があるとの分析を示した。現在、米市場には251社が上場しているというが、「香港重複上場は次第にブームとなっている」と同誌は指摘する。

 ロイター通信は今月上旬、中国の大手動画配信サイト「Bilibili(ビリビリ)」が香港への重複上場を検討中と伝えた。若年層に人気が高いサービスで、ハイテク株中心の米ナスダック上場企業だ。中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)や、データセンター大手の万国数据服務(GDSホールディングス)なども重複上場の検討が報じられている。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください