ファーウェイ排除の英、わずか半年で方針転換 中国への不信感高まる

北京市内の華為技術(ファーウェイ)の店舗=5月(共同)
北京市内の華為技術(ファーウェイ)の店舗=5月(共同)

 【ロンドン=板東和正】英政府が第5世代(5G)移動通信システムから中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品の排除に踏み切ったのは、新型コロナウイルスの対処や香港国家安全維持法(国安法)施行をめぐり、中国への不信感が強まったためだ。米英豪とニュージーランド、カナダの5カ国で機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」の連携を深める狙いもある。

 英政府は1月に5Gで華為製品の使用を限定的に認める方針を示したが、約半年で決定を翻した。

 与党・保守党内では4月、中国が新型コロナ発生当時の初動対応を誤ったと非難する議員が集まり、中国依存の脱却を議論する「中国調査グループ」が立ち上がった。華為排除を求める声が相次ぎ、ジョンソン政権は方針を変える決断をした。ラーブ英外相も同月、中国との関係について「新型コロナが終息しても平常通りには戻ることはできない」と断言していた。

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