阿比留瑠比の極言御免

対中政策の反面教師

ポンぺオ国務長官=ワシントン(ロイター)
ポンぺオ国務長官=ワシントン(ロイター)

 米国の中国観、対中政策はトランプ政権発足以降、大きく転換した。ポンペオ国務長官が23日の演説で、中国を自由主義社会に対して敵対的な専制国家と位置づけ、これまでの米国の対中姿勢は失敗だと明言したことは話題を呼んだ。

 「中国に無分別に関与していくという古い枠組みは失敗した。そうした政策を続けてはいけないし、それに戻ってもいけない。(中略)米国や他の自由主義国による(関与)政策は、後退しつつあった中国の経済を復興させたが、中国政府はその国際社会の手にかみつくだけだった」

 これは一人ポンペオ氏だけの考えではない。ペンス副大統領も一昨年10月の演説でこう訴えている。

 「ソ連崩壊後、われわれは中国の自由化は不可避だと思い込んだ。(中略)しかし、その希望はかなわなかった」「過去の米政権はすべて、中国の行為を看過した。しかし、そうした日々は終わりだ」

 ポンペオ氏は「他の自由主義国の政策」にも触れているが、中には当然、わが国も含まれる。評論家の江崎道朗氏が27日付本紙正論欄で「日本も対中政策の徹底的検証を」と書いていた通り、日本は今、日中関係の再考を迫られている。

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