論点直言 新たな同盟

中国の野心に対抗する「新たな同盟」はできるのか

(左から)兼原信克さん、トーマス・シンキン氏、マシュー・ヘンダーソン氏
(左から)兼原信克さん、トーマス・シンキン氏、マシュー・ヘンダーソン氏

 米中対立は双方が総領事館を閉鎖し合う事態にまで激化している。ポンペオ米国務長官は7月の演説で中国の覇権的行動に警鐘を鳴らし、世界の民主主義国家に中国の野心に対抗する「新たな同盟」の構築を訴えた。日本はどう動くべきか。米国の目指す国際秩序はどのようなものか。日米英の専門家に聞いた。

「日本が自由主義的な国際秩序の構想を示せ」 元官房副長官補の兼原信克氏

 米国が始めようとしているのは戦略枠組みの切り替えだ。日米欧が組めば経済力は世界の約半分、中国の約3倍の規模になる。西側が同盟を固め、しっかりまとまれば中国はマネージできる。

 米国が中国を何とかしなければならないと呼びかけたのは悪くない。ただ、日米欧は本来、米国が仕切らないとまとまらないのに、トランプ米大統領は独仏首脳との関係が必ずしも良好ではない。これが最大の問題だ。それだけに日本の役割、安倍晋三首相の役割は大きい。

 中国の国力がピークアウトするのは20~30年後だろう。それまでの間、どのように中国との関係をマネージしていくか。そのためには、中国がうかつに動かないように外交で同志国との同盟網を固め、防衛体制を固める。中国標準ではなく国際標準の自由貿易圏を重ね、地域の経済統合を進める。そして、「最後には自由主義圏が絶対に勝つ」と言い続けることだ。

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