中国観察

習近平政権の統制強化が裏目に…TikTokも直面した「チャイナリスク」

動画投稿アプリ「TikTok」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の本社拠点に掲げられたロゴマーク=北京市内(三塚聖平撮影)
動画投稿アプリ「TikTok」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の本社拠点に掲げられたロゴマーク=北京市内(三塚聖平撮影)

 中国と各国の対立により生じ、外資系企業を苦しめる「チャイナリスク」に、中国企業も直面し始めている。新型コロナウイルス発生後に米トランプ政権が中国政府への批判を強めていることが背景にあり、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は米国事業を売却するよう圧力を受ける。一方、習近平政権下でインターネット企業に対する統制が強められており、中国側が自ら海外からの疑念を招きやすい環境を作った側面もある。(北京 三塚聖平)

北京発を隠すTikTok

 「目下、地政学と世論の環境はだんだんと複雑になっており、われわれが幾つかの市場で直面する外部圧力は比較的大きい」

 8月3日、ティックトックを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の創業者である張一鳴・最高経営責任者(CEO)が苦しい状況を社内文書でこう訴えた。