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トランプ経済VSバイデノミクス 巨額財政のバイデン氏なら「高成長」分析も

トランプ米大統領とバイデン前副大統領が競う経済政策を、有権者はどう評価するのか(ロイター)
トランプ米大統領とバイデン前副大統領が競う経済政策を、有権者はどう評価するのか(ロイター)

 米国経済にとり、トランプ大統領の続投と、バイデン新政権の誕生のどちらがプラスになるのか。大統領選の審判の日が迫り、そんな視点から両候補の政策に光を当てた専門家の分析が注目されている。世論調査ではバイデン前副大統領よりトランプ氏の経済運営に対する期待が高い半面、巨額の財政支出を公約の柱に据えるバイデン氏の方が高い経済成長を期待できるとの分析結果が出ている。(ワシントン支局 塩原永久)

 民主党候補のバイデン氏は法人税率の引き上げや環境投資の拡大を公約とする。脱炭素社会の実現へ4年で2兆ドル(約210兆円)を投じ、電気自動車(EV)の導入を促進。製造業の復活にも7000億ドルを費やす。

 一方、共和党のトランプ氏は減税と規制緩和といった現行の政策を踏襲していく以外、具体策を公表していない。ただ、同氏も米国製造業の復権が公約だ。新型コロナウイルス対処で3兆ドル超の経済対策をまとめ、景気支援に積極的だ。

 9月下旬、両候補の経済政策と、その米国経済への影響を分析したのが、米有力格付け会社系「ムーディーズ・アナリティクス」だった。