米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選が確実となり、欧州連合（ＥＵ）は次期政権の対中政策に注視している。トランプ政権下の米中対立で、ＥＵは中国と独自に関係を構築する「第３の道」を探ったものの、政治・経済攻勢に押されていた。ＥＵの中国政策は、仕切り直しの時を迎えている。

　米国の政権交代を前に、中国の動きが活発だ。日中韓など１５カ国が１５日、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の協定に署名したニュースは、欧州でも「バイデン氏が中国と対峙（たいじ）する初の関門」（仏紙ルモンド社説）と強い関心を集めた。