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バイデン氏、GAFA追及の本気度は 民主は「IT業界と親密」懸念

米巨大IT企業「GAFA」の市場独占の問題に、バイデン次期政権がどこまで厳しく対処する方針なのかが注目されている(ロイター)
米巨大IT企業「GAFA」の市場独占の問題に、バイデン次期政権がどこまで厳しく対処する方針なのかが注目されている(ロイター)

 グーグルやフェイスブックなどの米IT大手による市場支配について、米次期大統領に就任する見通しとなったバイデン前副大統領に厳しく対処するよう求める声が強まっている。バイデン氏が仕えたオバマ前政権など歴代の民主党政権が「IT業界と親密だった」との見方が根強く、バイデン氏も業界に懐柔されかねないとの疑念が拭えないためだ。消費者団体などは次期政権幹部にIT業界と近い人物が登用されないか警戒している。(ワシントン 塩原永久)

 「独占的な巨大IT企業の脅威に、あなたの政府は立ち向かわなければならない」

 11月30日、バイデン氏に宛てて出された消費者団体や企業統治の監視グループなど32機関の共同書簡は、厳しい調子でそう求めた。

 非営利組織「パブリック・シチズン」などがまとめた共同書簡は、「数十年にわたるシリコンバレーと政府との回転ドアを断ち切る」べきだと強調している。

 米西部カリフォルニア州のシリコンバレーには、グーグルやアマゾン・コムなど「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるIT大手4社が拠点を置く。その出身者が政権の要職に採用され、政府と民間を「回転ドア(リボルビング・ドア)」のように行き来する人事登用の慣行をやめるよう迫ったのだ。