香港、国安法施行から半年 「復讐劇」を始めた習政権 立命館大准教授・チョウ・イクマン氏

香港政府と中国共産党に抗議する大規模デモ=1月1日(藤本欣也撮影)
香港政府と中国共産党に抗議する大規模デモ=1月1日(藤本欣也撮影)

 今年6月末に施行された国安法が、香港で司法の線引きを変えた。

 国安法以前に起きた昨年6月の違法集会を扇動したとして、周庭氏に禁錮刑の判決が下された。香港では重罪でない限り、初犯ならば収監される判例は、まずなかった。

 日本語や英語を流暢(りゅうちょう)に話し、民主化を訴えて国際社会で注目された若い香港人は、「外国勢力と結託した反乱分子」と中国の習近平政権に映った。スケープゴートにされた周氏は国安法違反も問われている。

 透明性の高い法治に支えられた国際都市の「一国二制度」は国安法で破壊された。ただ、習政権の狙いは、若者への厳罰のみならず、日本も含む西側諸国への復讐(ふくしゅう)にありそうだ。