論点直言 SNSと表現の自由

アカウント凍結からみる「表現の自由」

(左から)慶応大学の渡辺靖教授、慶応大学の鈴木秀美教授(提供写真)、東京大学大学院の宍戸常寿教授
(左から)慶応大学の渡辺靖教授、慶応大学の鈴木秀美教授(提供写真)、東京大学大学院の宍戸常寿教授

 トランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃を受け、ツイッターなど米IT大手がトランプ氏らの会員制交流サイト(SNS)利用を停止した。「言論の自由」「表現の自由」に対する「検閲だ」といった批判が起きる一方、不適切な投稿を野放しにさせないよう規制を求める意見もある。一連の対応をめぐり浮かび上がった課題などを聞いた。

「一企業が個人の主張を恣意的排除することに懸念も」 慶応大教授 渡辺靖氏

 米国は「言論の自由」を非常に重視している。合衆国憲法修正第1条で言論の自由を制限する法律は禁じられていて、絶対不可侵の権利のように扱われる傾向がある。ヘイトスピーチ規制法のような法律は設けていない。建国の経緯からも「自由」に対する意識が強く、表現を規制することへの反発はすさまじい。