バイデン米新政権、多国間主義へ転換 対中国で「脱・トランプ」に陥るな

 20日に就任するバイデン米新大統領は、外交政策において「同盟重視」と「多国間協調主義」を中心軸に据えると国際社会に表明した。トランプ大統領が「米国第一」を唱え、同盟諸国に対して米軍駐留経費負担の大幅増を求めるなど「取引主義」を持ち込んだことへのアンチテーゼであるのは明白だ。

 歴代米大統領が対立政党の前任者の政策に修正を加えるのは珍しくはない。

 例えば、バイデン氏が就任当日に表明する、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰は、環境政策をめぐるトランプ政権の「一国主義」からの決別を意図するものだ。

 また、トランプ政権が中国に対する政策を大胆に変更し、従来の関与政策からの決別姿勢を明確にしたのは、元を正せばオバマ前政権が「米国は世界の警察官ではない」などと称し、米国の「弱体化」を前提とした弱腰外交を展開して中国に付け込まれたのを是正するためだった。