反「人権弾圧」議連動く 中国配慮 政府に不満

 新疆(しんきょう)ウイグル自治区やチベット、香港での中国政府の人権弾圧に対し、日本も厳しい態度で臨むべきだとの動きが国会で強まりつつある。欧米に比べ対応が鈍い日本政府への不満があるからだ。放置すれば人権問題に疎い国家と見なされ、日本の国際的な立場と国益を失いかねない。危機感を強めた有志の議員連盟が議員立法や国会決議の提出に向けて動き出し、腰の重い政府を突き動かそうとしている。

 超党派の「日本チベット国会議員連盟」は4日の役員会にチベット亡命政府の要人を招いて連携を確認した。19日には数年ぶりに総会を開き、在日チベット人や難民の支援を目的とした議員立法の国会提出を視野に議論を進める。議連幹事長の馬場伸幸衆院議員(日本維新の会)は「チベットやウイグル、香港などでは(享受できるはずの)自由と民主主義、法の支配という『世界の常識』が塗り替えられている」と語った。