尖閣諸島周辺の接続水域内に中国海警局の公船が居座り、慰安婦問題では韓国の大法院が日本政府に賠償を求める判決を下した。中国と韓国のこの傍若無人な振る舞いを許した責任の一端は、日本の政治リーダーたちにもある。

新たな局面に入った尖閣問題

　２０１５年２月以来、中国の国家海洋情報センターのウェブサイトには、尖閣諸島周辺で挑発行為を続ける公船の活動記録が載せられている。だが中国公船による領海侵入が続く中、日本政府がしたのは「遺憾の意」を表明することだけだった。