中国も批准するジェノサイド条約 未加盟・日本に「国内法の壁」

 中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での弾圧を米国が「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを受け、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に注目が集まる。現在152カ国が批准するが、国内法の整備などが障壁となる日本は未加盟だ。国際社会との乖離(かいり)を懸念する自民党からは批准を求める声が高まりつつある。

 ジェノサイド条約は1948年につくられた国際条約で、日本を除く先進7カ国(G7)や中国などが加盟する。人種や民族、宗教的な集団構成員に対し、殺害や肉体的、精神的危害を加えることなどを「ジェノサイド」と定義する。