海警法は「明々白々な国際法違反」 前原誠司氏が語る中国対処法

産経新聞のインタビューに答える、国民民主党・前原誠司代表代行=11日午後、国会内(春名中撮影)
産経新聞のインタビューに答える、国民民主党・前原誠司代表代行=11日午後、国会内(春名中撮影)

 中国の習近平政権が2月に中国海警局の武器使用権限を定めた海警法を施行した後も、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では海警船による領海侵入が続いている。日本はどう対処すべきか。国民民主党で安全保障調査会長を務める前原誠司元外相に聞いた。  

 --海警法をどうみるか

 「習政権が掲げるようになった『中国の夢』は、中国が世界の覇権を握り、米国に代わって世界第一の大国になるということだ。中国はそのための布石を打っている。巨大経済圏構想『一帯一路』、製造業の長期発展戦略『中国製造2025』、南シナ海の岩礁の占拠と軍事基地建設による内海化、小笠原諸島やグアムを結ぶ『第2列島線』の先にまで制海権を広げる海洋戦略などだ。海警法は、中国が南シナ海や東シナ海で何十年もかけてやってきたことを成文化し、正当化したものだ」