韓国で不動産不正投機疑惑が拡大 文政権を直撃

 ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」の記念式典で万歳する韓国の文在寅大統領(前列左)=1日(共同)
 ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」の記念式典で万歳する韓国の文在寅大統領(前列左)=1日(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が不動産の不正投機疑惑の拡大に危機感を募らせている。政府傘下の韓国土地住宅公社の職員らが新都市開発の内部情報を基に、投機目的で土地を不正購入していた疑惑だが、住宅価格の急騰でただでさえ高まっていた国民の不満が政府批判に向かっている。文政権が対応を誤れば、来年の大統領選まで尾を引く可能性もある。

 政府は19日、不正投機が疑われる公社職員20人の他に、調査の結果、首都圏の自治体の職員ら23人に新たに不正投機疑惑が判明し、警察に捜査要請すると発表した。