２００５年以来、１６年の長きにわたりドイツの保守政党ＣＤＵ（キリスト教民主同盟）を率いてきたアンゲラ・メルケル首相。自由主義陣営の代表的指導者として、ＥＵでも力を発揮してきた。奇しくもその間にドイツは急速に中国に接近、さらに国内政治の左傾化も進んだ。そのメルケル氏は今秋に引退の予定だが、折しも、今、彼女のＣＤＵは未曾有の危機に陥っている。その背景と、メルケル後のドイツを探ってみたい。

　「次期政権はＣＤＵ抜きで立てられるチャンスが大きくなった！」

　３月１４日の２つの州議会選挙の直後のこと、ＳＰＤ（ドイツ社民党）の代表の一人、ザスキア・エスケン氏は舞い上がった。この州選挙は、９月の総選挙の行方を占うものとして注目されていたが、どちらもＣＤＵが票を減らした。つまり、ＳＰＤは緑の党、ＦＤＰ（自民党）と連立すれば、どちらの州政権からもＣＤＵを締め出せるようになった（一つの州では、現在すでにそうなっている）。エスケン氏は総選挙後の国政でも、これと同じ状況を望んでいるわけだが、そうは言っても現在の独政府はＳＰＤとＣＤＵが連立している。こうなると、連立政権内の不和は隠しようもない。

　ＳＰＤは１８６３年に発足したドイツ最古の栄えある労働者の政党だが、今では党の存続が危ぶまれるほど没落している。低調の原因は、度重なるＣＤＵとの連立。ＳＰＤの大いなる誤算は、同党が果敢に打ち出した社会主義的な政策に、保守であるはずのＣＤＵがあっさりと乗ったことだ。脱原発の加速、難民の無制限受け入れ、年金の大幅引き上げ、同性婚の完全合法化など、もともとＳＰＤが掲げていた政策が、ＣＤＵ政権下（一部はＦＤＰとの連立）でまるで手品のように実現した。