知論考論

米外交トップの対中強硬は日本へのメッセージ

関西学院大国際学部の三宅康之教授(左、石川有紀撮影)と、同志社大政策学部の松本明日香助教(渡辺恭晃撮影)
関西学院大国際学部の三宅康之教授(左、石川有紀撮影)と、同志社大政策学部の松本明日香助教(渡辺恭晃撮影)

 民主党のバイデン政権が発足した米国と、香港の選挙から民主派を排除し実質的な管理下に置いた中国。米アンカレジで18~19日に行われた米中外交トップ会談は、冒頭から批判をぶつけあう大荒れの展開となった。溝の深さが改めて明らかになった両大国。攻防はどこへ向かうのか。同志社大の松本明日香助教と関西学院大の三宅康之教授に聞いた。

人権同調では日本に厳しい局面も 松本明日香氏

 今回の米中外交トップ会談はもともと共同記者会見の設定もなく、バイデン政権が発足した早い段階での中国との顔合わせに意義があった。また、米国が重視したのは同盟国・友好諸国に対する懸念払拭だ。ブリンケン国務長官らが行った中国に厳しい発言は、バイデン政権の対中姿勢に懐疑的な日本へのメッセージともなったのではないか。日米豪印(クアッド)のオンライン首脳会合、日本と韓国で開催した外務・防衛担当閣僚による安全保障協議(2プラス2)、続いて中国外交トップとの会談をセットした流れは意図的だ。