河崎真澄の中台両岸特派員

政治日程から読み解く今後30年の中国

 日米両国の外務・防衛担当閣僚による3月16日の安全保障協議委員会(2プラス2)は、共同文書で中国を名指しして危機感をあらわにした。海上保安庁にあたる中国海警局の武器使用権限を明確化した2月施行の海警法に「深刻な懸念」を明記した。

 中国はしかし、海警法に限らず領有権すら確定していない南シナ海の島嶼(とうしょ)を次々と軍事拠点化するなど、覇権主義をむき出しにしている。習近平指導部は国際社会にどう立ち向かい、国内をどうまとめていくつもりなのか。

 実は、この先の中国政治日程や経済・社会イベントを俯瞰(ふかん)してみると、21世紀半ばまでのおよそ30年間に共産党と習氏が狙っている中長期的な方向性が、思ったよりもくっきりと見えてくる。

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 2023年にかけて最大のカギは、国家主席と共産党総書記を兼ねる習近平氏の権力掌握が今後も続くのかどうかだ。

 すでに18年の全国人民代表大会(全人代)で、2期10年までだった国家主席の任期が撤廃されている。このため、23年3月に国家主席就任10年となる習氏の3期目続投は法的に可能だ。