政府への異論、封殺可能…インドSNS規制に懸念の声

 【シンガポール=森浩】約7億人のインターネット利用者を抱えるインドで、モディ政権が進める会員制交流サイト(SNS)に対する規制への反発が広がっている。政府が「国家の安全を脅かす」などと判断した投稿について、IT事業者に削除や発信者の開示などを義務付けており、政府の裁量で削除命令を出せるためだ。政府に対する異論の封殺に利用され、「民主主義に反する」との懸念が起きている。

「国家安全脅かす」場合は削除

 インド国内外で議論を呼んでいるのは、政府が2月25日に発表した「情報技術規則2021」だ。