自由強権

米国で指摘、太陽光パネルに難題、重要材料「ポリシリコン」生産5割が中国新疆ウイグル自治区

中国新疆ウイグル自治区の街頭スクリーンに映し出される習近平国家主席=2017年11月(AP)
中国新疆ウイグル自治区の街頭スクリーンに映し出される習近平国家主席=2017年11月(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】気候変動対策に向けた再生可能エネルギーで切り札の一つとされる太陽光発電に、難題が浮上した。バイデン米政権が少数民族のウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と指摘している中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区は、太陽光発電パネルに不可欠な材料の一大供給源だったからだ。一方で、バイデン政権は「気候変動対策の推進」も重要政策に掲げており、人権保護と環境保全の間で揺れている。

 この材料は、太陽光を電流に変換する「セル」と呼ばれる部分を製造するのに不可欠なポリシリコンだ。世界のポリシリコン生産量は、同自治区など中国が約5割を占める。

 ただ、中国の人権状況を監視している米議会の超党派組織、「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」(CECC)が、ウイグル族への人権侵害との関連に疑念を呈し始めた。