台湾有事は「日本有事」 個別的自衛権で中国に対抗 台湾の「クリミア化」警戒

 日米両首脳が4月16日に米ワシントンで発表した共同声明で「台湾」が52年ぶりに明記されたことを受け、台湾有事の抑止、対処をめぐる日本の役割が焦点となる。平成27年に成立、翌28年に施行された安全保障関連法により日本の役割が拡大された一方、日本や台湾の当局者が最も警戒するのは、有事でも平時でもないグレーゾーン事態で中国政府が台湾統一を図るシナリオだ。

「侵攻は非常に間近」

 台湾有事をめぐり日本政府内で危機感が高まったきっかけの一つが、米インド太平洋軍幹部から相次いだ発言だ。デービッドソン司令官(当時)は3月9日の上院軍事委員会の公聴会で、中国による台湾侵攻が6年以内に発生する可能性に言及。同23日にはアキリーノ次期司令官(同、4月30日就任)が「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告した。