「慰安婦=性奴隷」否定の米論文、韓国が撤回求め非難 学問の自由侵害懸念、河野談話が足かせ

 慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授の論文に対し、韓国や米国などで論文撤回や教授辞任を求める激しい非難活動が展開されている。学問の自由が侵されかねない事態に、日本国内では「反論は言論でなすべきだ」(自民党議員)と憂慮が深まっている。慰安婦の強制連行を裏付ける証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の存在がここでも足かせになっている。

 「米国も韓国も民主主義国家である以上、どのような論も学術的に足るものであれば、発表の機会が封じられるものではない」。自民党の有村治子元女性活躍担当相は13日、産経新聞の取材にこう強調した。