着床前診断「生活強く損なう症例」認可へ 学会、医師らに説明開始

 体外受精させた受精卵の遺伝子変異や染色体異常をみる「着床前診断」について、日本産科婦人科学会(日産婦)が、これまで命が危ぶまれる重篤な症例などに限って認可していたのを、「日常生活を強く損なう症例」も認められるとの見解を4月から医師らに説明し始めたことが11日、分かった。症例ごとに実施の可否を個別に審査するが、結果として着床前診断の門戸が広がる。

失明に至る病気なども審査

 日産婦は3月、妊婦の血液でダウン症などの胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」で認可施設の要件を緩和する方針を公表。「命の選別を拡大するのか」など批判が続出しており、着床前診断の見解は「非常にデリケートな問題」(日産婦関係者)として公表していなかった。

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