社説検証

新型肺炎 「超法規も必要」と産経 朝日は人権重視求める

列車の運行が停止した中国・武漢の鉄道駅。武漢は人の出入りが抑制され、事実上封鎖された(共同)
列車の運行が停止した中国・武漢の鉄道駅。武漢は人の出入りが抑制され、事実上封鎖された(共同)

 中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がり、各紙は繰り返し、拡大阻止への論陣を張った。

 産経が真っ先に指摘したのは中国の情報開示への懐疑である。日本やタイでも発症者が出たのに、中国国内は当初40人余りにとどまっていた。しかも地方当局の情報だ。「世界保健機関(WHO)や関係国に積極的に情報を提供しているというが、額面通りに受け取れない。中国では近年、市民のパニックや当局への反発を押さえ込むため事件、事故や災害報道を規制する傾向が強まっている」と懸念を示し、「中国当局は責任をもって事実関係を公表し、アジア各国への感染拡大を防ぐ努力をすべきだ」と強調した(1月18日付)。

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