エンタメよもやま話

コロナ1カ月で2300万人失職 富裕層大儲けの米税制のいびつ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全店舗を閉鎖された米大手百貨店ニーマン・マーカスのニューヨーク店の外観(4月19日、ロイター=共同)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全店舗を閉鎖された米大手百貨店ニーマン・マーカスのニューヨーク店の外観(4月19日、ロイター=共同)

 さて、今週ご紹介するのは、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の経済に与える影響についてのお話です。

 3月27日付の本コラム「新型コロナで世界の旅行業界5000万人失職 買い物と働き方も激変へ」

でご説明したように、拡大の収束が見えない新型コロナの影響で、日本を含む各国では、これから未曾有の大不況が訪れると囁かれていますが、どうやらその当たってほしくない予想が的中しそうな気配です。

 本コラムのネタ探しで欧米メディアの電子版を巡回し、新型コロナ関連のニュースを読んでいて、暗たんたる気持ちになりました。

 4月16日付の米金融系ニュースサイト、マーケットウォッチ(米大手経済通信社ダウ・ジョーンズの子会社)が伝えているのですが、米では、2008年9月のリーマン・ショックに端を発した未曾有の金融危機を乗り越え、ここ10年で新たな職を見つけた2300万人とほぼ同数が、新型コロナの感染拡大からたった1カ月で職を失ったというのです。

 にわかには信じがたいですが、どういうことか順を追って説明いたします。

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