正論モーニング

夫婦別姓めぐる欺瞞 「少子化対策に有効」は疑うべき

 参院予算委で、夫婦別姓をめぐる社民党の福島瑞穂氏(右手前)の質問に答える丸川男女共同参画相=3月3日
 参院予算委で、夫婦別姓をめぐる社民党の福島瑞穂氏(右手前)の質問に答える丸川男女共同参画相=3月3日

 昨年12月、内閣府男女共同参画局や法務省が与党などに示した第5次男女共同参画基本計画の原案中、選択的夫婦別姓関連の記述には、こんな文言があった。

 「少子化が深刻化する中で、一人でも多くの若い世代の結婚等の希望を叶(かな)える社会の実現に向け、様々(さまざま)な課題に正面から立ち向かっていく必要がある」。夫婦同姓制度が原因で結婚できない人たちがいる。別姓を認め、そうした人々も結婚できれば、少子化対策になる-そう読み取れる記述だった。

 この原案には、選択的夫婦別姓制度導入に反対・慎重な立場の自民党国会議員らから「別姓に前のめりだ」と異論が噴出。最終的に閣議決定(12月25日)された基本計画では、関連の記述量は大幅に削減され、「選択的夫婦別姓(氏)」という言葉も消えた。「別姓制度が少子化対策に有効」とアピールする先の記述も削除された。

 確かに、選択的夫婦別姓制度によって結婚に前向きになり、子を産み育てるカップルもいるだろう。価値観の多様化に社会ができるだけ応えることは大切だ。だが、選択的夫婦別姓制度は本当に「少子化対策」として有効なのか。