外交安保取材

韓国でまた「財団構想」 徴用工判決の解決に結びつかず

韓国・ソウル市の竜山駅前に2017年8月に設置された徴用工像(名村隆寛撮影)
韓国・ソウル市の竜山駅前に2017年8月に設置された徴用工像(名村隆寛撮影)

 韓国で再び「財団構想」が持ち上がっている。いわゆる徴用工だったと主張する韓国人らをめぐる訴訟で、日本企業に賠償を命じる韓国最高裁の確定判決が相次いでいることへの対応策だ。韓国政府も、国家間の約束を無視するような判決が続くことに頭を悩ませている。しかし、慰安婦問題では活動が行き詰まった財団の解散を発表したばかり。「財団」では決して解決に結びつかないことは明らかだ。

 確定判決を受け、韓国政府の対応策をまとめているのは、李洛淵(イ・ナギョン)首相だ。李氏は日韓関係の専門家らとの会合を開き、関係省庁と意見集約しているが、とりまとめは難航している。

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