安倍晋三首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与も務めた本田悦朗・前スイス大使が産経新聞の取材に応じ、アベノミクスを失敗させないためにも１０月の消費税率１０％への引き上げは凍結すべきだとの考えを示した。

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　政府は５月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識を維持しましたが、回復力は弱く、回復という言葉が本当にふさわしいのか疑問です。２０日に内閣府が発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）でも、個人消費や企業の設備投資など内需関連は軒並み弱い。