政府が31日に骨子を示した今回の経済財政運営の指針「骨太方針」の目玉の一つは就職氷河期世代の就業支援強化だ。氷河期世代の中には就業が不安定な人が少なくなく、着実に解消していかなければ生活保護費など社会保障費の増大が現実味を帯びるほか、成長力の伸び悩みや消費の弱さにもつながりかねない。政府による省庁横断的な取り組みに加えて、雇用する側の企業を巻き込んだ国を挙げての対応が不可欠だ。(森田晶宏)
「取り組み目標も含めた政府を挙げた本格的な支援プログラムを、骨太方針に盛り込む」。茂木敏充経済再生担当相は、31日に開かれた経済財政諮問会議後の記者会見でこう述べた。