解読

見送られた同日選 憲法改正、実現の道程は 政治部長・佐々木美恵

 ■「好機」生み出す決断 2年以内

 令和初の国政選挙となる参院選に向け各党は臨戦態勢に入った。今回の参院選は安倍晋三首相の政権運営の評価のほか、憲法改正に前向きな勢力が国民投票に向けた発議に必要な3分の2以上の議席を確保するかどうかが焦点となる。首相は在任中に憲法改正に道筋をつけたいと強い意欲を示しているが、現在の規定で最後となる自民党総裁3期目の任期は令和3年9月まで。同年10月に任期満了となる衆院での議席確保も含め、憲法改正への政治日程をどう組み立てるかに注目が集まる。首相が衆参同日選に踏み切るのではないかという観測が広がったのもこのためだ。

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 同日選の観測に最初に火が付いたのは、自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行の4月18日の発言だった。「(今年10月の)消費税増税を延期する場合には国民に『信を問う』ことになる」。萩生田氏は安倍首相に近いことから注目されたが、即座に二階俊博幹事長ら自民党幹部が否定。いったん静まるかのように見えた。

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