経済政策も動員し安保強化 外資規制強化、中国“封じ込め”急務

参院本会議に臨む安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相(左)=8日午前、国会(春名中撮影)
参院本会議に臨む安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相(左)=8日午前、国会(春名中撮影)

 政府は8日、原子力、サイバーセキュリティーなどの分野の日本企業に関し外資規制を厳格化する方針を示した。中国を念頭に、経済政策も動員して安全保障を強化したいからだ。米欧が既に同様の措置を取る中、日本も歩調を合わせて中国の“封じ込め”を急ぐ。

 「中国の米国との対立は単なる貿易紛争にとどまらない。第5世代(5G)移動通信システムといったハイテク技術などで、世界の覇権を奪おうとしている」

 ある閣僚経験者は危機感を隠さない。今回、政府が示した外為法改正案は、こうした危機感を背景に、経済政策としては珍しく安全保障の色彩が強いものとなった。

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