論点 日米貿易協定

日本、米国、どちらが勝ったのか

(左から)自民党・森山裕国対委員長、みずほ総研調査本部政策調査部の菅原淳一主席研究員、ヘリテージ財団のライリー・ウォルターズ氏
(左から)自民党・森山裕国対委員長、みずほ総研調査本部政策調査部の菅原淳一主席研究員、ヘリテージ財団のライリー・ウォルターズ氏

 日米両首脳が貿易交渉で合意に達した。日本は約72億ドル(約7800億円)分の米国産農産物への関税を撤廃・削減する一方、米国が日本車への追加関税を課さないことを確認する内容だ。「日本はよくやった」「米国に負けた」などさまざまな見方があるが、本当に協定は「両国にとってウィンウィン(相互利益)の関係」(安倍晋三首相)だったのか。元農林水産相で、自民党TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)等経済協定対策本部長を務める森山裕国対委員長と、みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員、米首都ワシントンの有力シンクタンク「ヘリテージ財団」のライリー・ウォルターズ研究員にそれぞれ聞いた。

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