現役負担軽減へ風穴も…公明主張で「1割」追加 全世代会議中間報告

全世代型社会保障検討会議で発言する安倍晋三首相(右列中央)=19日午後、首相官邸(春名中撮影)
全世代型社会保障検討会議で発言する安倍晋三首相(右列中央)=19日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府の全世代型社会保障検討会議が19日にまとめた中間報告には、現行「原則1割」負担の後期高齢者の医療機関での窓口負担について「2割」枠を新設することが明記された。「一定所得以上」という条件付きだが、現役世代の負担軽減に向けて風穴は開いた。この間、「原則1割」にこだわる公明党は政府側に文言修正を迫り、自民党は提言に「2割」を入れるかどうかで、もめにもめた。(清宮真一)

 中間報告の取りまとめが3日後に迫った16日、経済産業、財務、厚生労働の各省幹部が公明の石田祝稔(のりとし)政調会長のもとを訪れた。政府側が提示した中間報告の原案には「一定所得以上の方は2割とする」と明記していた。これを見た石田氏が注文を付けた。