前年より6%近い激減
厚生労働省による調査で2019年の年間出生数が86万4000人にとどまる見通しとなり、政府が危機感を募らせている。
安倍晋三首相は「国難だといえる」との認識を示した。前年比5・92%、実数にして約5万4400人もの大幅減となったためだ。100万人の大台を割ったのは2016年のことで、わずか3年で90万人台を通り過ぎたことになる。
少子化の流れに歯止めをかけることは簡単ではない。出生数は出産可能な年齢の女性人口と、1人の女性が出産する子供数の掛け算で決まるが、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の将来推計によれば、2020年は女性の過半数が50歳超となり、出産可能な年齢の女性が激減していくためだ。