日米安保改定60年

(上)強固な同盟守り抜けるか

 ■中国・北朝鮮の脅威増大 トランプ氏「不公平だ」

 米軍による対日防衛が義務となった日米安全保障条約改定の調印から19日で60年を迎えた。この間、一貫して日本の外交・安保の基軸となってきたが、道のりは平坦(へいたん)だったわけではない。国際情勢が変動する現在も荒波にさらされている。強固な日米同盟を守り抜けるのか。

 日米はこの1年、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かす北朝鮮や中国に加え、中東情勢への対処も迫られた。

 「日本関係船舶の航行の安全を確保することは極めて重要だ。そのためには情報収集能力を強化する必要がある」。安倍晋三首相は11日、海上自衛隊の中東派遣の意義をこう強調した。3日前にはイランが米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対する「報復」としてイラク国内の米軍駐留基地を攻撃。派遣の最終判断は慎重を期した。

 昨年12月21日夜、公邸で日米電話首脳会談を終えた首相は「トランプ米大統領の要請を受けて先ほど…」と記者団に切り出した。

 前日夜、首相は来日したイランのロウハニ大統領と会談していた。トランプ氏が会談を申し入れたのは、首相がイランの真意を知っていると踏んだからにほかならない。2人の会談は約75分間に及んだ。

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