野党ウオッチ

「家計第一」で党勢拡大なるか 正念場の国民民主党

国民民主党大会で気勢を上げる玉木雄一郎代表(前列左から3人目)ら=2月22日、東京・永田町の党本部
国民民主党大会で気勢を上げる玉木雄一郎代表(前列左から3人目)ら=2月22日、東京・永田町の党本部

 国民民主党が22日に党大会を開き、次期衆院選に向けて「家計第一」の経済政策を軸に準備を進めていく活動方針を了承した。発足から1年9カ月を経た同党だが、掲げる「改革中道」「対決より解決」の路線が有権者に浸透したとはいい難く、政党支持率は1%前後をさまよう。次期衆院選に向け、玉木雄一郎代表の党運営も正念場を迎える。

 「安倍晋三政権の大企業、大都市優先の経済政策では国民生活が豊かにならないばかりか、社会の分断・格差を拡大する。今こそ家計優先、地域優先の『家計第一』の経済政策へ大きくかじを切らなくてはならない」

 玉木氏は党大会でこう語り、昨年7月の参院選に引き続き、次の衆院選でも「家計第一」の経済政策を訴えの柱とする考えを強調した。

 その後の記者会見では「小渕恵三内閣でやったような9~10兆円の大規模な家計減税が必要だ」と指摘し、税目として所得税と消費税を列挙。消費税については「時限を区切ってもいいが、10兆円規模の消費税減税なら税率で4~5%になる」と踏み込んだ。

 「4~5%」と具体的な数字に言及したのは、5%への賛同を野党共闘の絶対条件に掲げるれいわ新選組の存在が念頭にあるとみられる。

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