解読

米海兵隊、沖縄駐留の意義 新戦略で中国を抑止する 那覇支局長・杉本康士

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設について賛否を問う県民投票が行われてから24日で1年となった。投票総数の7割が移設「反対」に票を投じる結果になったが、核心の議論は当時も今も深まっているとは言い難い。米海兵隊の飛行場が沖縄県内に必要か否か。政府であれ県であれ、この問いに答えることが肝であるはずだ。

                   

「辺野古」投票1年

 沖縄県の玉城デニー知事は県民投票から1年を迎えるにあたり「辺野古に新基地は造らせないとの決意を新たにし、県民投票で示された県民の民意に応えられるよう、全身全霊で取り組んでまいります」との談話を発表した。

 だが、県民投票に法的拘束力はない。大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を問う住民投票や、憲法改正に必要な国民投票とは性格が異なる。政策決定の手続きというよりは税金を使ったアンケートのようなものだ。

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