安倍政権の看板「危機管理」の危機 新型コロナ対応 12日に在職3000日

 安倍晋三首相の通算在職日数が12日、3000日に達する。平成18年に発足した第1次政権は約1年の短命に終わったが、24年12月発足の第2次政権は8年目に入り、高い危機管理能力を武器に長期政権を維持してきた。しかし、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応では各省庁の連携不足なども目立ち政権の看板である危機管理が揺らいでいる。

 首相が閣僚の不祥事や「消えた年金問題」の影響で19年の参院選に惨敗して退陣した第1次政権と打って変わり、高い危機管理能力を発揮したのは第2次政権発足直後の25年1月に日本人10人が犠牲となったアルジェリア人質事件だ。東南アジア歴訪中だった首相は帰国を前倒しして陣頭指揮を執り、在外邦人の退避のため、初めて政府専用機を派遣した。